購入の申込み

宅地、建売住宅、マンション等の分譲広告を見ていると、「お申込証拠金○○円とご印鑑をご用意ください」などと表示されていることがあります。

申込書に必要事項を記入し、申込証拠金を預けることにより「この住宅を買います」という意思表示を行うことになります。

抽選の場合は申込みの前に登録が必要になります。また、申込み時には前年（ケースによっては前々年）の収入が証明できる書類（源泉徴収票や納税証明書等）が必要な場合があります。

「申込証拠金」とは

物件購入の申込みの際に買主が売主に支払う金銭のことで、一般的には購入者の申込みが真剣であることを証明したり、申込み順位を確保するために授受されるものです。

これは別に「申込金」、「予約金」、「手付金」とも呼ばれています。

重要事項の説明

不動産取引には複雑な法律等が絡み合っています。そのため、宅地建物取引業法（以下宅建業法）では、不動産会社が売主となったり媒介を行う場合は、購入者に対して一定の重要な事項について、書面で説明するように義務付けています。これを「重要事項の説明」といいます。

重要事項の説明は、不動産の専門家といえる「宅地建物取引士」が購入希望者に対し「宅地建物取引士証」を提示し、自分が有資格者であることを証明した上で物件の内容や取引条件などを説明する義務があります。

重要事項は、購入対象物件に関する事項と取引条件に関する事項とに分けられますが、法律に沿って一定事項を説明すれば十分でというものではなく、それ以外のことでも、説明しないことにより買主に不測の損害を与えるような事実があれば、説明しなければなりません。（宅建業法第47条）。

不明な点があれば、重要事項説明を受ける時点で十分に納得するまで説明を受けるようにしましょう。

売買契約

重要事項の説明を宅地建物取引士から受けて、取引きしようとする物件に関する権利関係、法令上の制限、その他物件取引の諸条件について納得した後、いよいよ売買契約の手続きに入ります。
契約は口頭でも有効ですが、宅建業法では取引きの安全と買主保護のため、不動産会社が当事者として売買契約を締結するときには、買主に一定の事項を記載した書面（売買契約書）を交付するように義務付けています。

媒介の場合も同様に取り扱われます。契約書に記載される事項は、購入する物件や取引の条件によってさまざまなパターンがありますが、基本的な事項は次のとおりです。

1.記載しなければならない必要事項

• 当事者（売主、買主）の氏名、住所
• 物件を特定するために必要な表示
• 所在および住居表示、登記上の地番・家屋番号、土地面積、建物面積等
• 代金の額、支払い方法、支払い時期
• 物件の引渡し時期…通常新規分譲物件の場合には、竣工予定日とともに若干の余裕をみた買主への引渡予定日をその時期として表示します
• 所有権移転登記の申請時期…買主が売主に売買代金の支払いを完済したときを所有権移転の時期とします

2.定めがあれば記載する事項

• 代金以外の金銭の授受
• 契約の解除
• 損害賠償額の予定・違約金
• 住宅ローン不成立時の処置
• 危険負担
• 瑕疵担保責任
• 租税その他の公課の負担